弁護士報酬の概要

弁護士に相談や問題解決の依頼をしたときには、報酬金が必要になります。これを弁護士報酬といいますが、これは結果の成功の過程の中で、必要に応じて支払う弁護士費用となっています。弁護士が扱う仕事の中には民事裁判や刑事裁判がありますが、刑事裁判の場合には無罪や執行猶予であれば案件が成功したと言うことになります。

実刑判決が出たときにも、求刑よりも軽い刑の時には、報奨金の支払い対象となっているのです。しかし求刑通りになれば報奨金は発生しません。裁判でどのような結果になると、いくらの費用になるのかということを想定する必要があります。

これは事前に弁護士に確認をすることができます。報奨金には相場があります。これは成功の度合いによって異なっています。報奨金はたくさんの事務所で着手金を基準にして算出されることもあります。したがってこの着手金が高ければそれだけ難しい案件と言うことで報奨金の金額も高くなります。

問題解決の際にはさまざまなケースがあるので、報奨金の金額は変わることがあります。たとえば離婚が成立したときにも弁護士報酬が必要になります。離婚が成立したときには着手金と同じ程度の報奨金を支払うことがほとんどです。その金額は20万円から30万円となっています。

しかしこのときには注意が必要です。それは財産分与や慰謝料、このほかには養育費の金額によって報奨金が増額されるようになっています。刑事事件の場合、報奨金の相場は30万円から40万円となっています。しかしこの場合も成功の度合いによって金額が変わることを理解しておきます。